一人親世帯支援、年内に追加給付を 野党が法案提出

 立憲民主党や共産党などの野党は16日、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している一人親世帯への早急な支援が必要だとして、年内の「臨時特別給付金」の追加支給を定める法案を衆院に提出した。

 6月に成立した第2次補正予算に盛り込まれた第一弾の臨時特別給付金と同様の支援を求めた。同給付金は、児童扶養手当を受給する一人親世帯に第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円の一時金を支給する内容。

 立民などは、非正規雇用が多い一人親世帯は新型コロナ感染拡大による経済低迷の影響を受けやすいため「年を越せない状況も予測され、年内に必ず給付しなければならない」(立民の長妻昭副代表)と主張。予備費の一部を年内支給の財源にあてるよう求めている。

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