浜松強制不妊訴訟、国側「請求権は消滅」主張

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で不妊手術を強制されたのは憲法違反として、視覚障害のある浜松市の武藤千重子さん(72)が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が16日、静岡地裁浜松支部であり、国側は、手術から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過していると主張した。

 武藤さんは訴状で、昭和52年に手術を受けたとし、旧優生保護法は幸福追求権を定めた憲法13条などに違反すると主張している。

 国側は、16日までに同支部に提出した準備書面で、手術から20年の除斥期間が過ぎていると反論し、旧優生保護法の違憲性については判断を示さなかった。

 閉廷後に記者会見した武藤さんは、新聞記事の読み上げサービスで旧優生保護法の問題を昨年に知ったとし、「視覚障害者はこれまで問題を知ることができなかった」と除斥期間に言及する国側の主張に異を唱えた。