市民の足を守るはずのバス路線再編で乱れる足元

 市は来年1月の協議会で各社の同意を得て2月市議会に提案し、来年度後半から再編に着手する算段だった。しかし8社は実務者レベルの協議開催を要求。小嶋氏は「対応がなければ協議会に不信任を出し、1月には私どもはテーブルに付かない」と迫っている。

競合他社間で共同経営

 折り合いがつかないままリミットが近づく岡山市の路線バス再編案。各地でもすでに再編が進んでいる路線バス業界だが、新型コロナウイルス禍で交通各社は大幅な減収を余儀なくされており、今後再編のスピードが加速することも想定される。

 広島県では、一定条件を満たせば各社間の調整を独占禁止法の適用除外とする特例法(11月末施行)を活用し、来年度にも競合他社間での「共同経営」に乗り出す。熊本県でも今年1月、熊本都市バスなど5社が路線バス事業を共同経営することで合意した。都市部の過当競争で周辺部の赤字路線に悪影響が出るのを防ぐねらいがある。岡山市も同じ共同経営の枠組みの活用をはかるが、このままでは見通しは暗い。

 大森市長は「計画は市民の足を守るためのもの。各社の足並みをそろえていかなくてはいけない」と話しており、調整が急がれる。

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