「隣国日本こそ人権侵害の実態発信を」レテプ・アフメット日本ウイグル協会副会長インタビュー - 産経ニュース

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「隣国日本こそ人権侵害の実態発信を」レテプ・アフメット日本ウイグル協会副会長インタビュー

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長=1日午後、東京都調布市(奥原慎平撮影)
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長=1日午後、東京都調布市(奥原慎平撮影)

 日本ウイグル国会議員連盟の活動再開に先立ち、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長(43)が産経新聞の取材に応じ、ウイグル族が中国当局から受けている人権侵害について語った。「中国の隣国である日本にこそ、ウイグル迫害の実態を世界に向けて発信してもらいたい」と述べた。

 --中国は少数民族をめぐる国際社会の非難を「内政干渉」と反発している

 「もはや『内政干渉』うんぬんのレベルではない。自国民のウイグル族を拘束・収容することを内政だからといって認めてよいのか。突然収容所に連れていかれ、家族も連絡が取れない。運よく出てきた人たちは『正体不明の注射を打たれ、日常的に拷問を受けた』と語る。ウイグル自治区に住む私の母親とは数年、連絡が取れていない」

 --国際社会に求めることは

 「自治区では検問や警察の尾行が厳しくなり、移動の自由が制限されている。まずはジャーナリストや地元出身者らが自由に行き来できるように、世界中の政治家に突き付けてもらいたい。中国は強制収容所について『素晴らしい教育施設』と主張している。ならば隠す必要もない。白か黒か、はっきりすると思う」

 --日本政府や国会への要望は?

 「欧米諸国はウイグル問題に関する実態を調査し、政府高官が厳しい口調で非難している。米国はウイグル族弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すウイグル人権法を制定した。残念ながら日本の動きは遅れている。日本政府にはウイグル問題について『注視している』ではなく、明確に『やめるべきだ』というメッセージを発してもらいたい。『ビジネスさえうまくいけばどんな犯罪が行われていても知らない』では済まない」

(奥原慎平)