元防衛相の河野氏「台湾、尖閣有事にどう備えるか」　次期戦闘機の行政レビュー

　政府は１４日、国の予算の使い方に無駄がないかを公開の場で検証する「秋のレビュー」３日目の作業を行い、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機開発について、外部有識者を交え議論した。

　防衛省は、現在の日本の戦闘機保有数が３０９機なのに対し、中国は１０８０機を保有している現状を説明。量で勝る相手に対処するためには、これまでにない高性能な戦闘機を開発する必要性を強調した。

　Ｆ２の退役は令和１７年ごろからで、防衛省は同年までに次期戦闘機の初号機を配備したい考えだが、開発費は総額１兆円を超えるとされる。

　防衛相時代に、次期戦闘機として無人機の導入を主張していた河野太郎行政改革担当相は検証作業の中で、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への挑発行為などをにらみ、「台湾有事、あるいは尖閣有事にどう備え、何を想定して戦闘機を開発するのか。国民に説明していかなければならない」と強調。そのうえで、「次期戦闘機だけで国を守れるわけではない。陸海空自衛隊の人員、予算については、過去の割合を引きずるのではなく、大胆に見直しをやっていく必要がある」と主張した。