デジタル庁、民間人100人程度登用へ 500人態勢で発足 

衆院本会議で初の所信表明演説を行う菅義偉首相=10月26日、国会(松本健吾撮影)
衆院本会議で初の所信表明演説を行う菅義偉首相=10月26日、国会(松本健吾撮影)

 政府が来年の創設を目指すデジタル庁について、500人規模で発足し、このうち100人程度を民間から起用する方向で検討していることが13日、分かった。民間人は、各省庁を統合する新たなシステムを構築するためのエンジニアなど、専門知識を有する人材を想定しており、給与体系については今後検討する。政府高官が明らかにした。

 政府は年末に策定する基本方針で詳細を詰める意向で、一定期間の後に組織のあり方を見直す規定も盛り込む方向だ。政府はデジタル庁設置法案を来年1月召集の通常国会に提出する。

 デジタル庁は、菅義偉首相が9月の自民党総裁選で掲げ、菅内閣の目玉政策に位置付けている。各省庁が一連の改革に抵抗した場合、是正勧告もできる強い権限を持つのが特徴だ。

 首相は先月、衆参両院で行った所信表明演説で、マイナンバーカードの普及などの司令塔として「来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進める」と説明していた。