洪水予報、民間許可議論へ　気象庁が年内にも検討会

　台風や大雨の影響で洪水災害が相次ぐ中、現在は国や都道府県以外は発表できない「洪水の予報」を大学などの研究機関や民間の気象会社にも認めるかどうか、気象庁が検討を始めたことが１２日分かった。年内にも国土交通省とともに検討会を設置する。

　気象庁は現在、雨量のデータから洪水注意報のほか、国交省か都道府県と「指定河川洪水予報」を発表している。気象庁によると、民間に予報を認める場合、精度の低い予報が出ないよう技術基準を定め、注意報などとは別の新たな予報の種類を設ける。予報の提供先を自治体などにとどめるか、一般に広げるかも議論するという。

　指定河川洪水予報は雨量の予想などを基に３時間先までの水位を予測し、洪水リスクを注意報に当たる氾濫注意情報、警報に当たる氾濫警戒情報や氾濫危険情報、氾濫発生情報の４段階で発表している。