随意契約の17%が「不適切」 埼玉・上尾市

 埼玉県上尾市は、平成26年4月から昨年6月までの市発注工事の随意契約4636件のうち、790件(17・04%)が「不適切な契約」だったとする調査報告書を発表した。大半が一般競争入札にかけるべき工事だったにもかかわらず、特定の業者を指定できる随意契約を乱用していたとしている。

 同市では昨年6月、新井弘治元市長が所有するブロック塀などの修理工事をめぐり、市が工事費の約693万円を公費で不正に支出していたことが発覚した。この際、課長決裁で実施できる少額の随意契約にするために分割発注していたことが判明し、類似の事例の有無を市が調査していた。

 調査報告書によると、今回不適切と認定した790件でも、工事を分割発注する手続きが行われていた。一方で、ブロック塀の件のような「市が本来行うべきではない事案」は他にはなかったと結論づけた。