イラン企業などに制裁　米財務省

　【ワシントン＝住井亨介】米財務省は１０日、軍事用に転用できる物資の輸入に関与したとしてイランや香港などに拠点を置く６企業、４個人を独自の制裁対象に指定した。物資には米国で製造された電子機器などが含まれているという。

　ムニューシン財務長官は声明で、「イランの政権は世界的なネットワークを使い、地域を不安定化させる軍事力を強化している」と非難した。

　指定により、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。