核ごみ住民投票条例案提出　北海道寿都町、否決見通し

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、第１段階の文献調査に応募した北海道寿都（すっつ）町の片岡春雄町長は１１日、応募の是非を問う住民投票を行うための条例案を、反対意見を付けて町議会に提出した。議会関係者によると採決は１３日の見通しで、条例案は否決される可能性が高いとみられる。

　応募に反対する団体が必要な署名を集め、１０月２３日に片岡町長に条例制定を直接請求していた。町から北に約４０キロ離れた神恵内（かもえない）村での文献調査と合わせ、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が実施に向けた計画を経済産業省に申請しており、１１月中旬にも認可される見通し。

　片岡町長は現時点の住民投票には反対する一方、第２段階の概要調査から第３段階の精密調査に進む際は住民投票が必要との認識を示している。