「今までより踏み込んだクラスター対応実施」首相が強化を指示

菅首相(中央右)と会談する北海道の鈴木直道知事(同左)=10日午前、首相官邸
菅首相(中央右)と会談する北海道の鈴木直道知事(同左)=10日午前、首相官邸

 政府は10日、官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開いた。全国的な感染者数の増加傾向を踏まえ、菅義偉首相は「今までよりも踏み込んだクラスター(感染者集団)対応を実施する」と述べ、接待を伴う飲食店や外国人コミュニティーなど、各クラスターの特徴に応じた対策を強化するよう指示した。

 北海道では札幌市の繁華街などでクラスターが発生し、10日に確認された感染者数は166人と6日連続で100人を超えた。大阪府でも過去2番目に多い226人の感染を確認。このほか愛知県や中京圏、関西でも増加傾向にある。

 首相は会合で「新規陽性者数が1000人を超える日も度々あり、最大限の警戒感を持って対処する」と強調。飲食を伴う懇親会、多人数で長時間の飲酒、休憩や喫煙所など居場所の切り替わり-といった「5つの場面」に改めて言及し、「これらの場面に特に気をつけることで、感染リスクを大幅に低下させることが可能だ」と周知に取り組むよう求めた。

 会合では、政府のコロナ分科会の専門家が9日夜に緊急提言した対策に取り組む方針を確認した。繁華街での早期検知の態勢作りや集中的な検査、外国人向けの多言語発信などで、冬に備えては、換気を促すための二酸化炭素の濃度計測装置の活用など、飲食店向けの指針作成も盛り込んだ。

 対策本部に先立ち、首相は官邸で北海道の鈴木直道知事と会談し、連携して対策にあたる考えを伝えた。北海道をめぐっては、観光支援事業「Go To トラベル」の対象から除外する可能性が取り沙汰されているが、首相は10日の衆院本会議で「現状では北海道を対象地域から外すことは考えていない」と述べた。政府はなお病床使用率などに余裕があるとみている。