栃木県那須塩原市が押印廃止へ 県内の自治体で初

 栃木県那須塩原市は10日、行政手続きで必要な押印を順次廃止する方針を明らかにした。即時廃止可能な申請書などの一部は月内をメドに廃止に向けたルール改正に入る。同日、渡辺美知太郎市長が臨時記者会見で発表した。

 具体的な押印廃止に踏み込んだのは県内自治体では初めて。行政手続きの簡略化で、市民や事業者の利便性向上につなげる。

 廃止の対象は押印が必要な2250の手続きのうち、約45%の1014。うち、ふるさと寄付申出書など671の手続きは即時廃止できるとして月内にも必要なルール改正を行う。残りは市条例などの改正が必要なため、令和3年3月までに廃止に向けた作業を進める。

 一方今後も押印が必要なのは納税管理人申告書など1236の手続き。この中には国や県が法令などで押印を求めているものもあり、法令改正などがあれば順次、市の手続きに反映する。

 渡辺市長は、「将来的には原則、押印を廃止することを目指し、市民にとってより一層便利で効率的な市役所になっていけるよう職員一丸となって取り組んでいきたい」と話した。(伊沢利幸)