<独自>児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に

 だが、解消への道のりは険しい。今年度からの5年間で新たに14・1万人分の保育施設の整備が必要と見込まれ、約1600億円の追加財源が必要となる。

 平成30年度から始めた政府の「子育て安心プラン」では、企業の拠出金を保育園の運営費に充ててきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業はさらなる負担増を懸念する。政府はこうした事情も考慮した。

 ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きい。一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、支給額がゼロとなる世帯を減らすことも検討する。さらに多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討する。

 政府は12月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決める。