大阪都構想　不確実情報に各紙のファクトチェックは…　

　１日に投開票された大阪都構想の２度目の住民投票をめぐっては、複数のメディアが社会に広がった言説や情報に関するファクトチェック（真偽検証）の記事を公開した。５年前の前回住民投票の際はほとんどみられなかったもので、若年層でインターネットを通じた情報収集が中心という人も増える中、誤解や不確実な情報に有権者が惑わされないようにと、各報道機関も新しい形の情報発信を模索している。

４メディア記事１３本

　調査報道やファクトチェックに取り組む独立系メディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」によると、住民投票期間中に産経新聞と読売新聞、朝日新聞、インファクトの４メディアで計１６件の言説に関する１３本のファクトチェック記事が掲載された。

　取り上げられたテーマで最も多かったのは、有権者が高い関心を寄せた「住民サービス」。産経は、都構想が実現すれば《市立中央図書館などが廃止される》《災害対策本部は４特別区にしか置かれない》というツイッター投稿について協定書（設計図）などを精査し、それぞれ「誤り」「根拠不明」と判定した。各社はこのほか、推進派や反対派がそれぞれチラシなどで主張した《消防車の到着時間が早くなる》《水道料金が値上げされる》などの情報を検証し、「間違い」や「誤り」などとした。

成長、コストも検証

　メリットやデメリットの判断を左右する「経済成長」や「コスト」に関するファクトチェックも行われた。