コロナで資源事業苦戦　商社６社減益、住商は赤字

　大手商社７社の令和２年９月中間連結決算が６日、出そろった。新型コロナウイルス流行により資源関連の事業などが苦戦し、最終利益は６社が減益。住友商事の最終損益は赤字となった。事業の一部は持ち直しの動きがあるが、感染再拡大への懸念もくすぶる。

　三菱商事の最終利益は、前年同期比６４・２％減の８６６億円。新型コロナを受けた鉄鋼の需要減に伴い、鉄鋼生産に使う「原料炭」の価格が下落したことが響いた。垣内威彦社長は「腰を落ち着け、我慢すべき時は我慢する」と述べ、市況回復を待つ考えを示した。

　新型コロナの影響でニッケル鉱山の操業が止まった住友商事は６０２億円の赤字（前年同期は１５２４億円の黒字）を計上した。三井物産や双日は石炭価格の下落などが打撃となり、豊田通商も自動車販売が振るわず、大幅な減益だった。

　非資源の分野では堅調な事業も目立つ。伊藤忠商事の最終利益は１２・６％減の２５２５億円だったが、食料関連などの利益が増加。丸紅も穀物関連では増益を確保した。