広域一元化、条例で明確化 大阪府市が2月議会に提案へ

大阪府庁本館(左)と大阪市役所
大阪府庁本館(左)と大阪市役所

 大阪市の松井一郎市長は5日の記者会見で、大阪都構想の否決後も大阪府市の二重行政を生じさせない仕組みが必要として、広域行政を府に一元化する条例を策定する考えを明らかにした。「仕組みを条例化し、大阪市を残しながら府市の対立を抑える形ができる」と述べた。

 吉村洋文知事も記者団に「住民投票の結果として、府市一体の成長戦略はやるべきだという意思だととらえている。二重行政が起きない仕組みを考えたい」と語った。府市の副首都推進局を中心に条例案をまとめ、来年2月の府市両議会に提出する方針。

 松井、吉村両氏は府市一体の「バーチャル都構想」を推進し、府市で業務がまたがるような重要課題については、副首都推進本部会議で協議している。松井氏は「会議の中で広域案件をまとめているが、この会議の形をルールとして条例で定めていきたい」とした。