「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記　中国が海警法案全文発表

　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は５日までに、海上警備を担う「中国海警局（海警）」の権限を定めた「海警法」案の全文を発表した。国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定。また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記した。

　海警は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがある。さらに法制定後は中国海軍との連携を強めるとみられている。

　同法案は、海警の職責について「管轄海域でパトロールや警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。管轄海域の定義は「中国の内海や領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域」とした。

　また、外国船が管轄海域で違法な活動を行い、立ち入り検査を拒否した場合は、携行している武器を使用できると明記した。また相手から武器などで攻撃を受けた際には、艦船や航空機に搭載した武器の使用も認めた。領海に不法侵入した外国船は、海警が拘留や強制退去などの措置をとることができると定めている。

　同法案は１０月中旬に開かれた全人代常務委員会で審議が始まった。１２月以降に開かれる同常務委で可決される見通しだ。