和歌山・田辺市庁舎移転、住民投票へ 必要数3倍超の署名

和歌山県の田辺市選管に署名簿を提出する市民団体のメンバーら=同市役所
和歌山県の田辺市選管に署名簿を提出する市民団体のメンバーら=同市役所

 和歌山県田辺市が計画している市庁舎の移転新築をめぐり、市民団体が5日、移転の賛否を問う住民投票条例制定に向けた3998人分の署名簿を市選管に提出した。市への直接請求に必要な有権者数の50分の1(1239人)の3倍以上にのぼる。署名簿は市選管が有効かどうかチェック。市民団体は12月上旬にも、有効署名を添えて市に条例制定を直接請求する方針。

 署名簿を提出したのは「市役所の東山移転の賛否を問う住民投票市民の会」で、10月2日~11月1日に署名活動に取り組んだ。市に制定を直接請求すれば、市は意見書を添えて条例案を議会に提案、採決が行われる。

 現在の市庁舎(新屋敷町)は昭和45年に建設。しかし、津波浸水想定区域内にあることなどから、市は120億9千万円をかけて同市東山の高台に移転を計画。令和5年度内の建物完成を目指している。

 市民の会共同代表の畑中正好さん(68)は「市長は市民の意見を聞かずに庁舎移転を決めたが、これだけの大事業で市民の声を聞くのは当然。移転計画はいったん中断し、賛否を問う住民投票を行うべきだ」としている。