【主張】航空会社の苦境 公的な支援の強化を急げ - 産経ニュース

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航空会社の苦境 公的な支援の強化を急げ

 新型コロナウイルス感染拡大で航空会社が苦境に陥っている。ANAホールディングス(HD)は来年3月期連結決算で過去最大の最終赤字を記録し、日本航空の赤字も2千億円を超える。

 まずは徹底した効率化を通じて経営を立て直す努力が問われる。両社では社員を外部に出向させるなどの経費削減を進めているが必要に応じて路線の廃止や集約化などにも取り組む必要がある。

 ただ、世界的なコロナ禍の収束は見通せない状況にある。世界の航空会社は厳しい経営に直面しており、各国政府が航空会社の支援に乗り出している。

 日本も企業の自助努力を前提としつつ、世界を結ぶ航空ネットワークを維持する観点から、国内航空に対する支援の強化を検討すべきである。

 ANAHDの今期連結決算は、5100億円の最終赤字に転落する。日航も最大で2700億円の赤字を計上する。新型コロナの世界的な感染拡大で各国が出入国を規制し、国際線を中心とした旅客数の激減が大きく響いている。

 このため、両社とも社員を数百人単位でグループ以外の企業に対して一時的に出向させたり、給与やボーナスを引き下げたりする。余剰機材の売却などにも取り組むことにしており、全力で経営効率化を進めてもらいたい。

 外部企業に社員を出向させるのは、人件費の負担を軽減しながら、社員の雇用を維持することが目的だ。出向先での業務内容を確認するなど、きめ細かい対応が求められよう。

 それでも航空産業に対する世界的な逆風を自力で乗り切れるかは不透明だ。国内の航空需要は「Go To トラベル」事業で回復傾向にあるものの、国際線の需要が回復するには時間がかかるとみておくべきだ。すでにドイツやタイなどでは航空会社に対して強力な政府支援を打ち出している。

 日本でも空港着陸料や駐機料の一部免除などの支援策を講じているが、コロナ禍の長期化に備えて抜本的な対策が不可欠だ。財務基盤を強化するため、公的資金による資本注入の枠組みなども検討する必要がある。

 コロナ禍は国内産業に深刻な打撃を与えている。その中で航空会社を公的に支援するには、国民の理解が重要だ。政府による丁寧な説明も欠かせない。