《独自》秋の行政事業レビューの対象判明 「次期戦闘機」「教育オンライン化」も

 国の予算の無駄遣いを公開の場で検証する行政事業レビューの「秋のレビュー」の対象事業の概要が3日、判明した。防衛省の「次期戦闘機の調達」や文部科学省の「教育現場のオンライン化の推進」など約10の事業に関し、河野太郎行政改革担当相の下で検証する。秋のレビューが行われるのは、行政改革・規制改革に力を入れる菅義偉(すが・よしひで)内閣発足後、初めて。

 行政事業レビューは民主党政権で始められ、自民党政権になって改変。各省庁が事業を自己点検し、毎年秋に有識者によるダブルチェックを行う。民主党政権では事業の廃止や縮減などを判定したが、現在は検証結果を翌年度予算の編成方針などに反映させている。

 秋のレビューは、約5000の政府の事業の中から幅広い議論が必要と考えられるものや波及効果の大きいものなど10~15を選び、公開で検証する。今年は今月12~15日に開催される予定。

 今年の秋のレビューでは、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機の調達や教育現場のオンライン化のほか、経済産業省と環境省、国土交通省が関わる事業「再エネルギー・省エネルギーの促進」も対象。首相は温室効果ガス「2050年実質ゼロ」を掲げており、より効率的な実現に向け検証するとみられる。

 「農産品の輸出促進策」(農林水産省)も対象とする。首相が官房長官時代から強い関心を持ち、令和12(2030)年までに農林水産物の輸出額を5兆円に増やす目標を掲げている。

を掲げたテーマだ。

 対象には、子供の貧困、シングルペアレンツ問題(内閣府、厚生労働省、文科省)▽幼稚園の預かり保育の促進(文科省、内閣府)▽薬価算定の透明性・適正性の確保(厚労省)▽中小企業支援策(経産省)-も含まれる。