神戸市、空き家の税制優遇を廃止へ　来年度から

　増加を続ける空き家対策として、神戸市は来年度から利活用の見込みがない全ての空き家について、固定資産税の税制優遇を順次廃止する方針を固めた。市への取材で分かった。一般的に、優遇措置を停止できるのは倒壊の危険があるなどの条件があった。税負担が増すことで、神戸市は所有者の早期の対応に期待する。空き家に伴う防犯・防災での課題に対応するとともに、土地や建物の利活用にも生かしたい考えだ。（石橋明日佳）

　国土交通省や神戸市によると、こうした対応は全国でも珍しい。市は９月から、所有者に税制優遇廃止などの通知を順次始めている。

　地方税法に基づき、家屋が建つ住宅用地には、固定資産税などが減免される「特例」がある。一方、家屋を解体すると特例の対象外となるため、そのまま放置されて空き家が増える一因とも指摘されていた。

　平成２７年に施行された空き家対策特別措置法などによると、市区町村は放置すれば倒壊の恐れがあったり、景観を損なったりしている物件を「特定空き家」とし、所有者への助言・指導に加え、税制優遇の停止も認めている。特定空き家に関しては、市区町村に多大な業務の負担が生じる一方、倒壊、火災のほか犯罪も懸念され、対策強化が求められていた。

　神戸市は、特定空き家については特例の対象外としていたが、来年度以降、居住や利活用の見込みがない全ての空き家について特例から除外する方針を固めた。市によると面積などにもよるが、特例の廃止で、所有者は従来の３・５倍程度の固定資産税の支払いを求められることになる。