スーパー堤防反対訴訟、住民の敗訴が確定　東京・江戸川

　江戸川沿いに盛り土をして水害を防ぐ「スーパー堤防」事業に反対する東京都江戸川区の住民ら４人が、国と区に計４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は住民側の上告を退ける決定をした。２９日付。住民側敗訴の１、２審判決が確定した。

　住民側は効果が乏しく必要性のない違法な事業だと主張したが、１審東京地裁は平成２９年１月の判決で「事業には必要性、公益性がある」と請求を棄却した。昨年７月の２審東京高裁判決も支持した。

　１、２審判決によると、国は水があふれても壊れないよう堤防の外側に土を盛り、住宅や道路の用地として活用する事業を進め、２８年３月に堤防が完成した。