下地氏、自民・沖縄県連に復党願提出 地元では反対も

下地幹郎衆院議員
下地幹郎衆院議員

 民主党政権で郵政民営化担当相を務めた無所属の下地幹郎衆院議員(59)=比例九州=が30日、自民党沖縄県連に復党願を提出した。下地氏が出馬を模索する沖縄1区では保守分裂が続いており、県内経済界の一部から保守系候補の一本化を求める声が上がっていた。下地氏は記者団に「沖縄でしっかりと、強い保守勢力をつくりたい」と話した。

 一方、国場幸之助衆院議員が支部長を務める沖縄1区の自民党支部は下地氏の復党に反対しており、復党が実現するかどうかは微妙だ。国会議員の復党は党本部が判断するが、県連の意向も影響するとみられる。

 下地氏は、復党後も沖縄1区からの出馬を目指すかどうかについては、「まずは復党」と明言を避けた。

 県連では現在、自民県議の多くが新型コロナウイルスに集団感染して対応できないため、来月6日以降、役員会などで協議することにしている。

 沖縄1区は直近2回の衆院選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の赤嶺政賢衆院議員(共産)が連勝しており、国場氏と下地氏は比例復活したものの、保守分裂で共倒れする形になっていた。

 このため国場組会長の国場幸一氏や下地氏の実兄で大米建設会長の下地米蔵氏らが27日、自民党県連に下地氏の復党を求める要望書を提出していた。

 下地氏は平成8年の衆院選に自民党公認で沖縄1区から出馬し、比例復活で初当選した。しかし16年の参院選で自民党の対立候補を支援するなどしたため党本部から離党勧告を受け、翌年に離党。その後は、国民新党や日本維新の会などに所属していたが、今年1月、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円を受領したことが発覚し、同党から除名された。

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