大阪高裁、２審も在留認めず　母子の国外退去巡り

　大阪出入国在留管理局から国外退去を迫られているペルー人女性（５４）と大学生の長女（１９）、高校生の長男（１７）が、ペルーに強制送還されると日本で生まれ育った子供の成長が阻害されるとして、国に在留特別許可を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は２９日、訴えを退けた１審大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

　原告側は「長年日本で生活する子供らが帰国し生活することは困難。学習言語としてのスペイン語能力を身に付けていない」と主張。だが佐村裁判長は判決理由で「（不法残留を続けて）ペルーの言語や文化に対応する機会を放棄したというべきだ」と指摘した。

　判決によると、原告の長女、長男の父親（６３）と女性は偽名の旅券で別々に来日。平成２３年に父親が入管難民法違反容疑で逮捕され、家族全員に強制退去処分が出た。