リニア工事「地下水量影響、極めて小さい」有識者会議、中下流の流量維持なら - 産経ニュース

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リニア工事「地下水量影響、極めて小さい」有識者会議、中下流の流量維持なら

 リニア中央新幹線静岡工区のトンネル工事に伴う環境影響対策を検証する国の有識者会議(座長=福岡捷二<しょうじ>・中央大研究開発機構教授)が27日、国土交通省で約2カ月ぶりに開かれた。地元自治体が心配する大井川の水資源への影響について、「中下流域の河川流量が維持されれば、掘削による地下水量への影響は極めて小さいと考えられる」との見解でまとまった。

 終了後に発表した座長コメントに明記した。国交省の江口秀二技術審議官は「これでまとまった」と述べ、座長コメントは有識者委員の総意だと説明した。

 会議では、トンネル掘削による大井川中下流域の地下水への影響について、JR東海と静岡市がそれぞれまとめた2種類の解析データが示された。掘削による地下水位の低下は、下流(南側)に向かうにつれて小さくなる傾向にあり、同社がヤード(作業場)を設けている椹島(さわらじま)付近では極めて小さくなるという。

 また、流域全体では地下水位は安定した状態が続いているとして、有識者会議は、工事で出る湧水の「全量戻し」をJR東海が行うなどして河川流量が維持されれば、影響は極めて小さくなる-と結論付けた。

 ただ、「中下流域の地下水は、上流域の地下水によって直接供給されるわけではない」とする異論も、複数の委員から出された。

 会議はJR東海に対し、住民らにもわかりやすい水の循環のイメージ図を作成するよう指示した。

 オンライン参加予定を急遽(きゅうきょ)変更して上京した難波喬司副知事は記者団に「非常に精緻な議論で分かりやすかった」と述べたが、座長コメントについては「あくまでも、流量が維持されればという前提付きだ」と強調した。JR東海の宇野護副社長は「日本のトップクラスの方による緻密な議論で、しっかりしたコメントをいただけた」と述べた。

 同社は一方、会議に提出した資料のなかで、県境付近で「大規模な突発湧水が生じるリスク」を認めた。同社はボーリング調査を追加実施する。県の担当者は「調査結果が出れば、より合理的な説明ができるのではないか」と期待した。

 会議は今後、県外に流出する水量をJR側に推計させたうえで、県が求める「全量戻し」の方法を議論する。