「大阪市４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じる」

　大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）をめぐりコスト議論が紛糾している。２７日には制度設計を担った大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、「人口約２７０万人の大阪市を単純に４つの政令市に分割した場合、標準的な行政サービスにかかるコストが毎年度約２１８億円増加する」との一部報道により「市民に誤解が生じている」として、「特別区に移行した場合の数字ではない」と異例の説明を行った。都構想の財政議論は複雑なため、正しい理解による判断を呼びかけた格好だ。

　報道は、地方交付税の算定基準となる「基準財政需要額」を、市財政局が試算した内容として報じられた。現在の大阪市を単純に４つの政令市に分けた場合、分市後の需要額は計約７１５８億円で、現大阪市より２１８億円増加した－というものだ。

　市財政局によると、試算は今月、報道機関の求めに応じて算出。都構想の協定書（設計図）によると、市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていない。また、基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際のコストとは乖離（かいり）している。