立民と共産は学術会議を追及へ 維新と国民民主は改憲議論を提案 

 合流による結党後、初めて国会審議に臨む立憲民主党は、政府による新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命見送りを重要テーマに、菅義偉首相に論戦を挑む。国民民主党と日本維新の会は憲法改正論議の促進を図る方針だ。

 「命と暮らしをコロナの危機から守るための国会にしていく」

 立民の枝野幸男代表は26日の会合で、党所属議員を前にこう意気込んだ。

 立民は今国会を「コロナ国会」と位置づけ、新型コロナ対策を議論する予算委員会の集中審議を開くよう求めている。政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の影響や、冬の再流行に備えた対策などを追及していく方針だ。

 日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人の任命が見送られたことについては、学問の自由の侵害として「徹底的に撤回を求めて戦う」(立民の安住淳国対委員長)構えだ。衆院予算委筆頭理事の辻元清美副代表は26日、任命見送りに関与したとして、政府の事務方トップの杉田和博官房副長官の国会招致を求めた。

 次期衆院選での連携を念頭に、共産党も立民と同一歩調をとる。志位和夫委員長は26日、政府・与党が日本学術会議の体制見直しに着手したことについて「論点のすり替えだ。いわんや学術会議を行革の対象にするとか予算を減らすとか、卑劣な動きは許すわけにいかない」と批判した。

 一方、立民などの共同会派から離脱する国民民主党は、政策提案を通じ独自色を出したい考えだ。

 玉木雄一郎代表は26日、立民などと組む野党統一会派の代議士会に出席し「会派は分かれるが、できる限り協力していきたい」とあいさつした。ただ、記者団には、新型コロナに関し「11月中に追加の現金給付を含む新たな追加経済対策をまとめ政府にぶつけていきたい」と意気込んだ。立民が慎重な国会の憲法審査会の開催も「基本的な立場は違っても議論をしっかり積み重ねていくことが大切だ」と積極姿勢を見せる。

 日本維新の会も活発な憲法論議を求める考えだ。馬場伸幸幹事長は26日の記者会見で、憲法審の開催を求めた上で、6国会も継続審議となっている国民投票法改正案について「採決を求めていく」と強調した。

会員限定記事会員サービス詳細