自民党の柴山昌彦幹事長代理は２５日のＮＨＫ番組で、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効する見通しとなったことに関し「理念は共有しているが、現実味が非常に薄い」と指摘した。野党からは「歓迎すべきだ」（馬場伸幸日本維新の会幹事長）との声が相次いだ。

　柴山氏は「核軍縮の現実的なプロセスを与野党で検討すべきだ」と呼び掛けた。公明党の石井啓一幹事長は、同党が締約国会議へのオブザーバー参加検討を政府に要望していることを踏まえ「積極的に関与してほしい」と訴えた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「アジアの安全保障や北朝鮮の状況を考えると、核の傘との両立をどうするのか。非常に難しい」と課題を挙げた。共産党の小池晃書記局長は「核兵器廃絶の大きな流れが一歩進んだ。日本の立ち位置が問われる」と強調した。

　馬場氏は「唯一の戦争被爆国として役割を果たしてほしい」と要請。国民民主党の岸本周平幹事長代理は条約参加を求めた。