イスラエルとスーダン、国交正常化で合意 トランプ氏仲介3例目

 【ワシントン=住井亨介】米ホワイトハウスは23日、イスラエルとアフリカ北東部のアラブ国家、スーダンが国交正常化に合意したと発表した。トランプ米大統領の仲介によるもので、イスラエルとアラブ諸国の国交正常化で合意したのはアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンに続いて3カ国目となる。

 トランプ氏は11月3日に迫った大統領選を前に、自身の支持基盤でイスラエルへの支援を信仰の柱に据える福音派などキリスト教右派へのアピール材料として外交成果を誇示するとみられる。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「イスラエル、スーダンにとって信じられないほど素晴らしいディール(取引)だ」と強調した。

 今回の3カ国による共同声明は、「地域の安全保障を高め、スーダン、イスラエル、中東、アフリカの人々にとって新たな可能性を開く」と国交正常化の意義を訴えた。経済・貿易分野で関係構築を進める方針で、まずは農業分野での協力を実施する。

 またこれに先立ち、トランプ政権は23日、スーダンのテロ支援国家指定を解除すると議会に通告したことを明らかにした。

 ホワイトハウスによると、スーダンが米国のテロ犠牲者や家族に支払うための3億3500万ドル(約351億円)を米側に送金する手続きを行ったという。米国はスーダンに対し、テロ支援国家指定解除を条件にイスラエルとの国交正常化を迫っていたとされ、指定解除の前提として賠償金支払いを求めてきた。米国は1993年にスーダンをテロ支援国家に指定していた。

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