死刑執行を被害者遺族らに通知 法務省、新制度導入

法務省旧本館
法務省旧本館

 法務省は、死刑執行の事実や執行日などを被害者遺族らに公表前に通知する制度を21日から導入する。刑事事件の被害者らに加害者の処分結果を通知する「被害者通知制度」の一環としている。

 法務省によると、通知対象となるのは、被害者本人や親族、その代理人弁護士のほか、内縁・婚約関係など親族に準ずる人。事前に申請すれば、死刑執行を公表する前の段階で電話などで執行日や執行場所を連絡するという。

 法務省によると、被害者遺族らから「死刑執行を公表による報道で知るのではなく、法務省から教えてほしい」との要望があったことから検討。遺族らが法務省や検察に申請すれば、連絡を受けられる仕組みにした。文書での連絡を希望する場合は郵送するという。

 法務省ではこれまで、オウム真理教の事件で13人の死刑を執行した際などには、遺族の要望を踏まえて連絡するなどしてきたが、あくまで個別の対応にとどめていた。

 被害者通知制度は犯罪被害者支援の一環として平成11年に開始。各地検は加害者の起訴、不起訴や公判の進行状況などを希望する被害者に伝えている。

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