日本、島嶼国が閣僚会合 北朝鮮対応で緊密連携

テレビ会議方式で開かれた「太平洋・島サミット」の中間閣僚会合で発言する茂木敏充外相=20日午後0時3分、外務省(代表撮影)
テレビ会議方式で開かれた「太平洋・島サミット」の中間閣僚会合で発言する茂木敏充外相=20日午後0時3分、外務省(代表撮影)

 日本や太平洋の島嶼(とうしょ)国などによる「太平洋・島サミット」の閣僚会合が20日、テレビ会議形式で開かれた。北朝鮮による核・ミサイル問題への対応で緊密連携する方針で一致。来年、三重県志摩市で開く予定のサミット首脳会議に向けた協力を確認した。

 共同議長を務めた茂木敏充外相は「手を取り合って新型コロナウイルスの難局を乗り越えたい」と強調。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決へ協力を要請し、中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」について説明した。

 参加国は、新型コロナの影響で観光産業が打撃を受けた島嶼国・地域に対する円借款を通じた支援や、法の支配に基づく海洋秩序の重要性などを盛り込んだ議長総括を採択した。

 閣僚会合は日本とオーストラリア、ニュージーランド、太平洋の島嶼の計19カ国・地域が参加した。