副業は「父親業」神戸市職員が取り組む働き方改革

副業は「父親業」神戸市職員が取り組む働き方改革
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 コロナ禍で働き方の見直しが進み、各企業で導入の動きが加速する副業。職務専念義務がある地方公務員でも、社会貢献活動など一定の条件で認められているが、全国自治体に先駆けて制度を設けた神戸市には、一風変わった副業を許された男性職員がいる。その二足目のわらじとは、ずばり「父親業」。勤務時間外に2児の父として男性の育児参加の必要性を説き、「父親を業としなくていい社会」の実現を目指して活動している。(石橋明日佳)

 「育児というのはとても大変な仕事。父親としての役割を果たすのは重要で、そして当たり前のことでもあるんです」

 そう語るのは神戸市水道局職員の堀恭平さん(40)。同局の技術職として働くかたわら、NPO法人「ファザーリング・ジャパン関西」(兵庫県宝塚市、FJK)に所属し、父親を子育てに巻き込む方法や育児の意義について、自身の体験をもとに講演などを行っている。

 神戸市は平成29年4月から、市職員が知識や経験を生かし、担い手不足の団体やNPOに参加して社会貢献の副業を行うことを認める「地域貢献応援制度」を推進。堀さんはこの制度の存在を知り、昨年4月に前職の公共団体から同市へ転職、同年12月から父親業を兼ねる。副業のため収入はあるが、受け取るのは交通費などの実費程度。この点は民間の副業とは異なる。

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