「都構想で図書館廃止」は誤り

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　１１月１日に投開票される大阪都構想の住民投票に関し、「都構想になれば図書館などが廃止されるようだ」との臆測がツイッター上で広がっている。投稿は賛否の意見とともに約１万件リツイート（引用）されたが、都構想の協定書（設計図）や制度設計を行った大阪府市の法定協議会では廃止は言及されておらず、ファクトチェック（真偽検証）では「誤り」といえる。

　このツイートは９月３０日に匿名のユーザーが投稿。推進派のパンフレットで、府立中央図書館（東大阪市）と大阪市立中央図書館（同市西区）が二重行政によるムダな投資の例として挙げられているページを写真で添付し、〈都構想が実現すると「ムダ」の名のもとに、図書館はじめ、クレオ大阪とかいろんな施設が廃止されるみたいやな…（中略）都構想で住民サービス下がりまくりですやん！〉と書き込まれていた。

　このパンフレットは、大阪維新の会が作成・配布した約３０ページの冊子「都構想まるごとスッキリＢＯＯＫ」。該当ページでは府市の中央図書館のほか、男女共同参画事業拠点のドーンセンター（府立）とクレオ大阪中央（市立）などについて建設時期や費用を挙げ、「都構想費用の何十倍もの税金がムダに使われてきた」と説明している。

　ただ、このページは維新側が主張する「これまでの府と市によるムダ」を解説した項目であり、都構想が実現した後の施設の廃止などについて触れたものではない。別のページでは図書館について、Ｑ＆Ａ形式で「そのまま残ります」と記載している。