全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は15日、梶山弘志経済産業相を訪れ、事故が起きた東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける処理水の処分方法をめぐって有力視される海洋放出について「わが国漁業者の総意として絶対反対」とする要請書を手渡した。
要請書で全漁連は「処理水の取り扱いが喫緊の重要課題であることは認識しているが、海洋放出されることになれば風評被害の発生は必至」と指摘。「わが国漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」と、従来の姿勢を改めて訴えた。
これに対し梶山氏は「処理水の取り扱いについて、政府として責任を持って早期に方針を決定していくことが必要だ。決定に当たっては、風評影響について、政府方針の決定前後を問わずに徹底的な対応を取ることが不可欠だ」とした。
全漁連は今月8日の政府の意見聴取会合でも、海洋放出に関し「絶対反対」との立場を表明している。