官民5行がANAに4千億円融資検討 財務基盤強化へ - 産経ニュース

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官民5行がANAに4千億円融資検討 財務基盤強化へ

 三井住友銀行など大手4銀行と、政府系の日本政策投資銀行が全日本空輸の親会社であるANAホールディングスに対し、返済を後回しにできる「劣後ローン」で計4千億円の融資を検討していることが14日、分かった。劣後ローンの一部は資本とみなされるため、ANAの財務基盤の強化につながる。新型コロナウイルスによる航空需要の低迷は長期化が避けられず、官民の金融機関が足並みをそろえてANAの経営を支える。

 主力行の三井住友銀行と政投銀がそれぞれ1300億円、みずほ銀行が600億円、三菱UFJ銀行が500億円、三井住友信託銀行が300億円を貸し出す方向だ。5銀行は月内にもANAと契約する。

 劣後ローンは返済の優先順位が低い代わりに金利が通常の融資よりも高い。