ＩＯＣ、東京五輪開催剰余金の取り分放棄　会場変更は事前協議に

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は８日、大会延期に伴い改定された「開催都市契約」について、関係条文を公表した。大会開催で剰余金が生じた場合の配分に関し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０％となっていた取り分を放棄するとの文言が盛り込まれた。徹底したコスト抑制が進められる中、実際に剰余金が生じるかは不明。

　改定前の取り分は組織委６０％、国内オリンピック委員会とＩＯＣが２０％ずつとなっていた。放棄される剰余金は開催都市、国の青少年やスポーツ、社会の全体的な利益のために使用されることを条件とした。

　また、会場変更など重大な変更が生じる場合、ＩＯＣは他の契約当事者（東京都、日本オリンピック委員会、組織委）と事前に協議した上で変更を決定するとも明記。昨秋のマラソン・競歩札幌移転問題では、事前の相談なくＩＯＣが会場変更を発表したことに東京都が反発した経緯がある。