【都構想いろはQ&A】(14)投票できる人は?18歳以上の大阪市民 - 産経ニュース

メインコンテンツ

都構想いろはQ&A

(14)投票できる人は?18歳以上の大阪市民

 --今回の住民投票は、誰が投票できるの?

 「大阪市の有権者約224万人(9月現在)だ。特別区設置の手続きを定めた大都市地域特別区設置法(大都市法)は公職選挙法を一部準用するとしており、地方選挙と同様に、9月1日の段階で3カ月以上、市内に住んでいる18歳以上が対象となる」

 --なぜ大阪市民だけが対象なの?

 「住民投票の結果次第で市内に特別区が設置されることになるからだ。例えば大阪市と堺市の2つの政令市を廃止し、両市内に特別区を設置する場合であれば、両市民が対象となる」

 --外国籍の住民は投票できないの?

 「日本の国内法では、国政・地方ともに外国人参政権は認められていない。都構想の住民投票も公選法に規定する選挙人名簿を用いるため、外国籍の住民は投票する権利を持たない」

 --どうしたら参加できるようになるの?

 「大都市法と大都市法施行令の改正が必要になる。外国籍の住民も投票に参加できるよう求めて活動している市民グループは、今年の通常国会で開かれた衆参両院の総務委員会に改正の請願を提出したが、いずれも『審査未了』となり、採決には至らなかった。府市は、投票権付与は国会で慎重に検討される問題としている」

 --都構想について、大阪市民だけでなく府民も意思表示できる機会はないの?

 「大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は、今回の住民投票で賛成多数となった場合は、大阪府を『大阪都』に名称変更するかを問う府民対象の住民投票を、令和5年春の統一地方選と同日で実施したい意向を示している。実施されれば、全府民が名称変更すべきかどうかを選択する機会になる」