経済インサイド

インフラ点検ビジネス、国内で約5兆円 異業種参入の背景に規制緩和

高架橋の床版のひび割れなどを望遠レンズ付きの高解像度デジタルカメラで自動撮影するキヤノンのインフラ点検システム(同社提供)
高架橋の床版のひび割れなどを望遠レンズ付きの高解像度デジタルカメラで自動撮影するキヤノンのインフラ点検システム(同社提供)

 高度経済成長期に集中整備された橋や道路、トンネルなどが一斉に老朽化する中、これらのインフラを点検するビジネスに、電機や精密機器メーカーの参入が相次いでいる。カメラや人工知能(AI)といった得意な技術を生かし、従来の目視点検では見つけられなかったひび割れや漏水、鉄筋の露出を検知する。新型コロナウイルス感染拡大で人材の省力化が加速する中で作業の効率化も図れることから、土木業界で異業種が持つデジタル技術への関心が急速に高まっている。

 キヤノンは昨年末、東京電力ホールディングス(HD)グループの東設土木コンサルタント(東京都文京区)と共同開発したインフラ点検サービス「インスペクション EYE for インフラ」の提供を始めた。高解像度を持つキヤノンの一眼デジタルカメラ「EOS」と望遠レンズでインフラのコンクリート面を順番に自動撮影。さまざまな角度から撮影された細切れの画像データを、手前に写る障害物の画像を除去しながらコンクリート面全体の画像に合成した上で、AI技術を使ってひび割れなどの異常を検知する仕組みだ。

 サービスでは、髪の毛の太さほどの幅0.05ミリメートルのひび割れを検知できるほか、目視では見間違いやすい汚れや目地を正しく認識する。さらに、土木技術者が半日がかりで画像データから約500本のひび割れを見つけ出し点検結果を作成していた作業が、わずか1時間半と8分の1に短縮もできるという。

 一連の「撮影」「画像処理」「変状検知」の3つのサービスは、顧客の要望に応じて部分的に利用することも可能。開発を担当したイメージソリューション事業本部の穴吹まほろ主幹は「他社製のカメラで撮った画像データでも対応できる」と強調する。