東証障害に「１分でも早く再開を」日商会頭

　日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の会見で、東京証券取引所で上場全銘柄が売買できないシステムトラブルが発生していることに、「株式取引が正常に行われることは、自由主義経済の根幹だ。１時間でも、１分でも早く再開されることを強く望む」と語った。

　そのうえで「過去にあったシステムトラブルでは、４時間の停止だったが、今回は、早い段階に全日の停止を判断した。この点を心配している」とし、今回のシステムトラブルが、深刻なものではないかと懸念した。

　また、菅義偉政権がデジタル化を強調する中で、「民間は政府の遅れを批判しているが、民間でもこういった大きなトラブルを起こしている。社会全体がデジタル化で脆弱（ぜいじゃく）であることを示しているのではないか」と、民間も含めデジタル化の対応を急ぐべきとの考えを示した。