原発避難者訴訟、2審も国と東電に賠償命令 仙台高裁

東京電力福島第1原発=8月(共同通信社ヘリから)
東京電力福島第1原発=8月(共同通信社ヘリから)

 東京電力福島第1原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、茨城、栃木3県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は30日、国と東電に計約5億円の賠償を命じた1審福島地裁判決に続き、両者に賠償を命じた。全国約30件の集団訴訟で、国の責任に関する初めての高裁判断。各地で続く訴訟に影響を与える可能性がある。

 仙台高裁では(1)敷地の高さを超える津波を予見できたか(2)対策工事で事故を防げたか(3)国の中間指針に基づく賠償額で十分か-が争点となった。原告側は放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と、達成されるまでの慰謝料(1人当たり月額5万円)を改めて要求。国は「津波は予見できず、事故を防ぐことも不可能だった」と反論、東電は「国の指針に基づき賠償金を支払っている」と主張した。