関電に尾を引く金品問題 追加調査、元役員への提訴判断先送り 原発再稼働にも暗雲

関電に尾を引く金品問題 追加調査、元役員への提訴判断先送り 原発再稼働にも暗雲
関電に尾を引く金品問題 追加調査、元役員への提訴判断先送り 原発再稼働にも暗雲
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 役員らの金品受領問題発覚から1年がたち、福井県の原子力事業本部で取締役会を開くなど「変革」に取り組む関西電力。ただ、いまなお一連の不祥事は収束せず、処理の先送りも続く。老朽原発の再稼働など原発事業の先行きも不透明さが増しており、再生への道のりは厳しい。

 関電では、今年3月の第三者委員会(委員長=但木敬一元検事総長)の調査後も問題発覚が相次ぐ。

 7月に子会社「KANSOテクノス」の元社長ら2人が計400万円相当の金品を受領していたことが判明。受領を知っていた同社現役役員も、第三者委へ報告していなかったことも分かった。

 関電は子会社6社で同様の事例がないか追加調査を進めるが、調査結果はまとまっていない。金品受領者が拡大する事態になれば、さらなる信用失墜を招く可能性もある。

 8月には役員報酬が秘密裏に補填(ほてん)されていた問題を調査していたコンプライアンス委員会が、新たに元取締役1人の善管注意義務違反を認定。この件で関電は、すでに歴代会長ら旧経営陣5人を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしており、この元取締役も追加提訴するかどうかの判断を迫られている。

 現役取締役の1人は「(コンプラ委の)判断を受け入れざるを得ないのではないか」としているものの、28日の取締役会でも結論は出さなかった。

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