関電金品問題1年(2) 刑事処分の行方も焦点

 関西電力の金品受領問題をめぐっては民事訴訟だけでなく、大阪地検による刑事処分の行方も焦点だ。

 市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は昨年12月、八木誠前会長や岩根茂樹前社長を含む元役員ら12人を対象に、森山栄治氏が顧問を務めた建設会社に原発関連工事費を水増し発注した上で還流させ関電に損害を与えたなどとして、会社法違反(特別背任、収賄)、背任、所得税法違反の4つの罪で告発状を提出した。

 また、その後発覚した役員報酬の補(ほ)填(てん)問題でも、18人に計約2億6千万円を支払わせて財産上の損害を与えたなどとして、会社法違反(特別背任)や業務上横領の罪で元役員らの告発状を提出している。

 金品受領問題を調べた第三者委員会は森山氏関連企業に工事を発注した事例があり関電による「便宜供与」があったと認定。ただ刑事告発を見送った。関係者の多くが故人であったり、森山氏による金品提供と個別の発注要求との関連性が判然としなかったりしたためだ。但木敬一委員長は「確実な証拠がない。立件は難しい」と指摘しており、地検特捜部の判断が注目される。

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