新聞記事活用 ネット授業でも許諾不要 改正著作権法で補償金制度創設 今年度は無償提供 

 4月に施行された改正著作権法で、「授業目的公衆送信補償金制度」が新設された。これは、新聞記事など著作物を有償で、オンライン授業でも許諾なく利用できるようにするものだ。さらに、新型コロナウイルスの影響による休校で遠隔授業を実施せざるを得なくなった学校が多いことから、令和2年度に限り無償で利用できることになった。

 これまで、教員が新聞記事や写真などを紙に印刷し教室で配布するのは無償で、許諾も不要だったが、それ以外は新聞社など著作権者の許諾が必要だった。

 しかし、IT(情報技術)の進展でオンラインを利用した授業が拡大したことから、平成30年に公布された改正著作権法で、許諾を得ずにネット経由で配布(公衆送信)ができるようになった。

 著作権者の利益を不当に害することはできないという範囲はあるものの、個別に申請する手間が省け、教育現場で記事や写真を利用しやすくなった。

 その代わり、オンラインでの配布は有償とし、教員が個別に支払うのでなく、学校の設置者である教育委員会や学校法人などが費用を負担する。この支払先が、著作権者の団体で作った「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」だ。

 許諾を不要とするには、いくつかの条件がある。

 学校教育法に定められている公的な教育機関、保育所、教員の免許更新講習は対象だが、カルチャーセンターや個人経営の塾、企業の研修施設などは対象外となる。

 小・中・高校、大学などの学校内での授業やゼミナール、社会教育施設が主催する講座、講演会は該当するが、教職員会議や入学志願者に対する学校説明会などは該当しない。

 送信者は「教育を担当する者」と規定されているので、教諭や教授、講師は可能だが、教育委員会の職員が送信する場合は許諾が必要になる。また、送信する限度は、クラスや授業単位までとしている。

 一方、新型コロナの影響による休校で、オンライン授業などで著作物を教材として円滑に利用できるよう、SARTRASは今年度に限り無償で利用できるようにした。来年度については、有償化に向けて、教育機関などに意見聴取をして準備を進めているとしている。

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