1人部屋問題で調査せず特別委解散 山口・田布施町議会

 固定資産税の徴収ミスを内部告発した山口県田布施町の男性職員が1人部屋に配置され、不当人事だと訴えた問題で、処遇が適切だったかどうかを調べるため6月に設置された町議会人事調査特別委員会が18日、実質的な調査をしないまま解散した。有識者らの第三者委員会を設ける方針だったが、地方自治法上の問題を指摘され、調査を断念していた。

 職員は取材に「他に方法があったはずだ。調査しないのはいかがなものか」と話し、議会側の対応を疑問視している。

 18日の町議会本会議で特別委委員長の西本篤史副議長が報告書を朗読した。それによると今回の問題は、公益通報者保護システムの整備不備などが原因だったと指摘。再発防止のため、通報者窓口の設置やハラスメント防止対策の周知徹底を町に強く求めていくとした。

 町によると、第三者委で人事問題を調査するのは地方自治法上の問題があると顧問弁護士から指摘された。特別委は、議員による調査は公平性に欠けるなどとして、解散を決めた。

 職員は税務課に所属していた平成30年5月、徴収ミスを上司に報告したが、対応されなかったとして町議に告発した。3回の配置換えを経て今春、刊行物作成のため新設された1人だけの部署に異動。勤務場所は本庁舎近くの別の建物の和室だった。今年6月に問題が発覚し、複数の職員がいる部署に異動になった。

 議会閉会後、東浩二町長は記者団の取材に「再発防止に向け、職場環境の改善などに責任をもって取り組みたい」と述べた。

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