米、ＷＴＯの対中関税「不当」判断を批判　対中貿易合意に影響なし

　米国は１５日、中国製品に課した高関税を不当とした世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）判断を批判した。トランプ大統領はＷＴＯに対し「何らかの対応をしなければならない」と強調。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は高関税を残した上で発効した米中貿易協議の「第１段階」合意には影響しないとの見方を示した。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は１５日の声明で、中国による技術移転強要などを止めるには「ＷＴＯは全く不十分だ」と指摘した。中国の不公正な貿易慣行から「自国を守らなければならない」と説明し、高関税の必要性を強調した。

　米国は２０１８年７月に中国の知的財産権侵害などを理由に制裁関税を発動し、中国も報復。双方とも対象を順次拡大してきたが、今年２月に第１段階合意が発効し、貿易戦争は休戦となっている。（共同）