【都構想いろはQ&A】(1)大阪都構想の目的は 府と市の二重行政を解消(1/2ページ) - 産経ニュース

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都構想いろはQ&A

(1)大阪都構想の目的は 府と市の二重行政を解消

 11月1日に行われる、大阪都構想の是非を大阪市民に問う2度目の住民投票。大阪府市両議会での議論を経て、内容は5年前の前回から修正が加えられている。改めて都構想とはどういうものなのか、Q&A形式で紹介する。

 --大阪都構想にはどんな目的があるの?

 「政令指定都市である大阪市は大阪府に匹敵する強い権限を持っている。大阪市を中核市並みの権限を持つ4特別区に再編し、府と仕事の役割分担をして、仕事が重なり合う『二重行政』を制度的に解消することが目的だ。公選の特別区長に権限を与え、特別区が住民に身近なサービスに専念することで地域ニーズに応じた行政を行うことを目指している」

 --二重行政とは具体的にどんなものなの?

 「高速道路の整備や観光振興、都市計画、産業振興といった広域行政はこれまで府と市がともに担っており、『府市合わせ(不幸せ)』とも揶揄(やゆ)された。現在は大阪維新の会の2人が府市でトップを占め、調整・連携ができている状態だが、人間関係によるもので、制度的にできているわけではない」

 --市がやっている仕事はどうなるの?

 「これまで市が担っていた広域行政の仕事は府へ、教育や福祉、ごみ処理や商店街支援など住民に身近なサービスに関することは『特別区』に振り分けられることになっている」

 --特別区は今の行政区とどう違うの?

 「行政区は大阪市の組織で、区長は市長に任命された一職員。政策決定は市長や市議が行っている。一方、特別区は住民が選挙で選ぶ区長に一定の予算編成権が与えられるので、地域ニーズに応じた政策を決定、提供できるとしている」