前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」

　「当時、オバマ米政権は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を尖閣に適用すると言っていなかった。訪米した私はクリントン国務長官との会談前日、ニューヨークの日本総領事館に東アジア担当のキャンベル国務次官補を呼んだ。２０年来の知り合いだ」

　「こうした事件が今後あるかもしれないと思い、『尖閣への５条適用を言ってほしい』と頼んだら『分かった』と。彼はその代わり『これ以上、ことを荒らげるなよ』とも言っていた。そして翌日、クリントン氏は５条適用と言った」

　－－どこで対応を間違えたのか

　「官邸の一貫性がなかったのが最大の問題だった。逮捕相当との意見を上げ、そして逮捕を決めたのは官邸だ。その主が釈放しろと言ってきた。そのつじつまを合わせるために泥をかぶったのが仙谷氏だった」

　－－１０年後の現在も中国の挑発は続いている

　「挑発は、もっと強くなる。南シナ海の次は東シナ海だ。必ずやってくる。それに備え、（平時と有事の区別がつきにくい）グレーゾーン事態に対処する法制の整備が大事だ。中国を刺激するという意見もあるが、中国海警局は軍隊だ。日本の護衛艦を白いペンキで塗って『Ｊａｐａｎ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ（海上保安庁）』と書いているようなものだ。だから、海保と海上自衛隊の増強、日米同盟の協力深化を絶えずやっていかなければならない。中国は隙さえあれば突いてくる。もっと防衛費を増やし、海保の人員を増やすことをやっていかないと尖閣は守れない」