日本の教育公的支出低調　１７年ＯＥＣＤ調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、２０１７年の加盟各国などの国内総生産（ＧＤＰ）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は２・９％で、比較可能な３８カ国のうちアイルランドに次いで２番目に低かった。

　ＯＥＣＤ平均は４・１％で、最高はノルウェーの６・４％。上位はアイスランド５・５％、デンマーク５・４％などとなり、米国が４・２％、英国が４・１％、ドイツと韓国は３・６％だった。

　教員の労働状況についても分析。日本の公立中学の教員は、法定勤務時間がＯＥＣＤ平均よりも長い一方、授業ではなく事務作業に割かれている傾向があるとした。