11月1日投開票で決定 都構想住民投票 「大阪市廃止」明記も  - 産経ニュース

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11月1日投開票で決定 都構想住民投票 「大阪市廃止」明記も 

11月1日投開票で決定 都構想住民投票 「大阪市廃止」明記も 
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 大阪市選挙管理委員会は7日、大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の2度目の住民投票について、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決定した。投票用紙には平成27年の前回住民投票では盛り込まれなかった、「大阪市を廃止」という文言を明記することも確認した。

 住民投票の日程をめぐっては、松井一郎市長(大阪維新の会代表)が、10月中に衆院解散・総選挙があれば経費削減や投票率向上のため「同日実施にしたい」という意向を示している。また、新型コロナウイルスが感染拡大した際には、延期ができるかどうかについても告示までに判断するとしている。

 一方、前回住民投票では、投票用紙に「大阪市における特別区の設置についての投票」と記載され、大阪市の廃止については明記されなかったが、今回は文言として盛り込まれることになった。

 市選管によると、平成30年の市議会で大阪市の廃止を明記するよう求める陳情が賛成多数で採択されたことを考慮した。松井氏からは「大阪市役所を廃止」という記載案の意見が出されたが、市選管の判断で「市を廃止」という文言にすることを最終決定したという。

 都構想の協定書は8月28日に府議会、今月3日に市議会で承認された。大都市地域特別区設置法は、協定書を作成した大阪府と市の法定協議会への議会承認報告から60日以内に住民投票を実施するよう規定している。

 投票率にかかわらず1票でも賛成票が上回れば令和7年元日に大阪市を廃止し、4つの特別区の設置が決まる。市は協定書(設計図)への理解を深めてもらうため、9月下旬から住民説明会などを開催し、周知活動を強化していく。