都構想世論調査、吉村知事のコロナ対策「評価」が89%

大都市制度協議会の今井豊会長(左)に特別区設置に関する通知を手渡した大阪市の松井一郎市長(右)と吉村洋文・大阪府知事=4日午後、大阪市役所(柿平博文撮影)
大都市制度協議会の今井豊会長(左)に特別区設置に関する通知を手渡した大阪市の松井一郎市長(右)と吉村洋文・大阪府知事=4日午後、大阪市役所(柿平博文撮影)

 産経新聞社は4~6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想について賛成が49・2%で、反対の39・6%を9・6ポイント上回った。吉村洋文大阪府知事の新型コロナウイルス対策を「評価する」(42・5%)、「ある程度評価する」(46・6%)との回答が計89・1%に達し、一定程度評価されている状況が浮き彫りになった。

 都構想の賛成理由は「二重行政が解消されるから」(44・6%)がトップで、「思い切った改革が必要だから」(19・0%)、「大阪の経済成長につながるから」(17・5%)と続いた。反対理由で最も多かったのは「メリットが分からないから」の32・8%、「住所表記が変わるのが嫌だから」(19・3%)が次に多かった。

 都構想の理解度について「ある程度理解している」は56・8%と半数を超えたが、「よく理解している」は6・3%。「あまり理解していない」は29・7%、「ほとんど理解していない」は6・6%だった。

 大阪府市の説明は「十分ではない」が71・8%に上り、「十分だ」の24・5%を大きく上回った。コロナ禍により、各党が街頭活動などで市民に訴える機会がまだ少ないという状況も影響しているようだ。

 コロナ禍の中で都構想の是非を問う住民投票の実施については、「現在の状況であれば実施すべきだ」が48・2%。府内の新規感染者数が一定程度抑えられていることが押し上げの要因とみられる。「収束してから実施すべきだ」は35・0%だった。住民投票に「必ず行く」と回答した人は62・8%で、「たぶん行く」(30・5%)と合わせると9割を超え、関心の高さをうかがわせた。